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キャッシュレス決済端末の支援について

2019年4月16日

平成31年度政府予算案に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するものです。

パンフレット(PDF)