令和8年度新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の募集について

2026年6月29日

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金の公募がはじまりました。

制度詳細については下記のリンクからホームページにてご確認ください。

制度概要

自社の事業展開の目的に合わせて選べる3つの「補助対象事業枠」

①革新的新製品・サービス枠
　革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。

　補助上限額（補助下限額100万円）
　従業員数1～5人　750万円（850万円）
　従業員数6～20人　1,000万円（1,250万円）
　従業員数21～50人　1,500万円（2,500万円）
　従業員数51人以上　2,500万円（3,500万円）

　補助率
　中小企業者　1/2（2/3）
　小規模企業・小規模事業者、再生事業者　2/3

　補助事業実施期間
　交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）

②新事業進出枠
　既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

　補助上限額（補助下限額750万円）
　従業員数1～20人　2,500万円（3,000万円）
　従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）
　従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）
　従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

　補助率
　中小企業者　1/2（2/3）

　補助事業実施期間
　交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

③グローバル枠
　海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。

　補助上限額（補助下限額750万円）
　従業員数1～20人　2,500万円（3,000万円）
　従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）
　従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）
　従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

　補助率
　中小企業者　2/3

　補助事業実施期間
　交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

　補助対象経費
　機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、建物費、海外旅費、通訳・翻訳費
　※「建物費」は「新事業進出枠」及び「グローバル枠」のみ対象
　※「海外旅費」、「通訳・翻訳費」は「グローバル枠」のみ対象

　補助対象事業の要件
　中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。

　（1）付加価値額要件
　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

　（2）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。

　（3）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

　（4）ワークライフバランス要件
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。

　（5）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
　「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。

　（6）金融機関要件
　補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

　申請受付期間
　公募期間：令和8年6月29日（月）～9月30日（水）18:00まで（厳守）

　申請方法
　オンライン申請（専用ポータルサイトから申請）

お問合せ先

お問合せをご希望の方は、「コールバック予約システムHP」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。
コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます。
なお、申請締切日にご予約された場合、ご相談の途中で申請締切時間を過ぎてしまう可能性がありますのでご注意ください。