鎌ケ谷市商工会について｜鎌ケ谷市商工会

商工会とは

商工会は、主として市町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「認可法人」です。商工会は、全国の市町村に2,000余りが設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

商工会が行う事業

地域総合振興事業

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

総合振興（地域商工業の活性化）	商業団体の組織基盤の強化や、新しい街区における組織化の推進等により、商店街における環境の整備や地元商業の活性化に努めてまいります。また、消費者とのふれあいを目的とした各種イベントやポイントカード事業等、ソフトな販売促進事業の積極的な支援指導を通じ、地域商業の振興発展にも努めています。
商業振興	商業部会（商業・サービス業）を組織し、活性化へむけた取り組みを推進しています。
工業振興	工業部会（工業・建設業）を組織し、資格取得や労務・衛生などの取り組みを推進しています。また、工業部会報を年2回発行しています。
情報対策	会報「商工かまがや」は、年3回発行して、商工会の事業活動や最新の経営情報などを提供し会員とのコミュニケーションに役立てています。
福利厚生対策の推進	これからの企業経営にとって福利厚生の問題は益々重要性を増してきています。従業員の勤労意欲の向上、労働環境の整備を図るため、事業所定期健康診断などを行っています。
青年部・女性部	次代を担う若手経営者や経営者をサポートする商工女性の育成と資質の向上のため、研修活動、調査研究活動、地域振興活動、情報の収集、提供などの諸活動を行っています。
各種共済事業の推進	会員ならびに従業員の皆様が、生涯にわたって生き生きとした豊かな生活実現のための一助となりますように「各種共済制度」を実施しています。皆様の積極的なご加入によって商工会の財政基盤の強化にも資してまいります。

経営改善普及事業

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

経営相談指導

経営指導員による相談指導	地域内の小規模事業者の経営または技術の改善、発達を図るため、経営指導員を中心に金融・税務・経理・労務・販売管理・技術の改善その他の経営指導に関する相談・指導並びに斡旋を行う事業を進めています。特に企業へ直接訪問する巡回方式による相談・指導体制の充実強化に努めています。秘密は厳守されていますし、相談指導は無料です。
事業資金の斡旋	経営に必要な設備の近代化や資金の円滑化を促すため、国・県・市など制度融資の周知と斡旋指導に努めています。特に小規模事業者経営改善資金（マル経）は、小規模事業者が「無担保」「無保証人」で商工会の推薦によりご利用いただける融資制度です。
記帳継続（機械化）指導	正しい経理と記帳慣行を身につけ、経理や納税の適正化を促すため、地区内の小規模事業者を対象に、記帳をコンピューターで行う記帳継続指導（記帳機械化システム）を実施しています。専門の記帳職員等を配置し、毎日の記帳から決算・申告さらに簡易な経営分析などの経営資料まで提供します。
講習会・講演会の開催	厳しい経営環境のもとにある小規模事業者の環境変化への適応化や経営の改善・合理化あるいは効率化に資するため、会員のニーズにそった適切なテーマを取り上げ、各種講習会・講演会を開催して、生きた知識・情報を提供しています。
経営情報資料の提供	会員の経営の改善や合理化に資するため、国・県・市並びに商工会連合会等において発行されている経営に関する資料や商工会で作成する各種施策普及資料を適時適切にお届けしています。
労働保険事務代行	従業員を雇用している企業は、法律により労働保険（労災保険と雇用保険）に加入しなければなりません。商工会に労働保険事務組合を設けており、加入・保険給付等の事務手続きの代行や相談に応じております。
診断指導・定例相談	専門家が直接企業へ訪問して、経営の改善や合理化への方策、投資の妥協性などの重要課題を掘り下げて検討する企業診断等の斡旋を行っています。また松戸市税理士協会の協力を得て「税務相談会」を開催し経理と税務への適切な対応に努めています。
創業や経営革新等への支援	創業を予定している人や、経営革新（新しい事業分野への取り組み等）などの課題を有する小規模事業者に対して、制度の紹介や金融相談等による環境づくりに努めるとともに、エキスパートバンクに登録された専門家（コンサルタント・技術士等）の派遣を行うなど積極的な支援を行います。