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新型コロナウイルス感染症に係る国の支援策一覧

2021年10月7日更新

新型コロナウイルスの感染拡大によりお困りの会員の皆様へ、現時点における政府の支援策をご紹介いたします。

政府では、感染拡大による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じており、様々な支援策が公表されています。(下記リンク先参照)

各支援策の詳細は、各団体の窓口もしくは、鎌ケ谷市商工会までお問合せください。

また、最新情報は商工会ホームページにて随時更新してまいります。

月次支援金

【申請受付】
4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月31日
7月分:2021年8月1日~9月30日
8月分:2021年9月1日~10月31日
9月分:2021年10月1日~11月30日
10月分:2021年11月1日~12月31日

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
※申請は特設サイトから

融資

【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】
・中小企業金融相談窓口:0570-783183
※平日・土日祝日 9時00分~17時00分

・金融庁相談ダイヤル:0120-156811(フリーダイヤル)
※平日 10時00分~17時00分
※IP電話からは03-5251-6813におかけください。

(平日のご相談)
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

 

(土曜日のご相談)
・日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

・商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711
※平日・土曜日 9時00分~17時00分

・千葉県信用保証協会:043-221-8181

・鎌ケ谷市役所 商工振興課:047-445-1240

・千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室:043-223-2707

【特別利子補給制度に関するお問合せ先】
・(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局:0570-060515
※平日・土日祝日 9時00分~17時00分

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記リンクからご確認ください。

【お問合せ先】
・最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
・コールセンター:0120-60-3999
※受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記リンクからご確認ください。

【お問合せ先】
・最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
・コールセンター:0120-60-3999
※受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

【お問合せ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター:0120-221-276
※受付時間:月~金 8:30~20:00 土日祝 8:30~17:15

両立支援等助成金

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設します。
※詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

【お問合せ先】
千葉労働局 雇用環境・均等室:043-306-1860

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者(前年又は前々年比較で売上等30%減)に対して、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行います。

※詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

【お問合せ先】
業務改善助成金コールセンター:03-6388-6155
※受付時間:平日 8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主を支援します。

【対象となる期間】
令和3年12月31日まで

【申請期限】
令和3年8月1日~10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)

※詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。。

【お問合せ先】
〈制度や申請書類の記載に関するお問い合わせ〉
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター:
0120-60-3999 ※受付時間9:00~21:00(土日・祝日含む)

生産性革命推進事業

(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資 するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

※公募要領・申請様式のダウンロードや詳細については、別ページ「各種補助金」をご確認ください。

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一時支援金【受付終了】

【申請受付】
2021年3月8日~5月31日

※書類の提出期限延長の申込をされた方
・申請に必要な書類の提出期限:6月15日まで
・登録確認機関における事前確認:6月11日まで

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金を給付いたします。
※申請は特設サイトから