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鎌ケ谷市商工会会員 入会のご案内

新型コロナウイルス感染症に係る国の支援策一覧

2020年6月4日

新型コロナウイルスの感染拡大によりお困りの会員の皆様へ、現時点における政府の支援策をご紹介いたします。

政府では、感染拡大による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じており、様々な支援策が公表されています。(下記リンク先参照)

各支援策の詳細は、各団体の窓口もしくは、鎌ケ谷市商工会までお問合せください。

また、最新情報は商工会ホームページにて随時更新してまいります。

持続化給付金(申請期限:2021年1月15日まで)

家賃支援給付金(申請期限:2021年1月15日まで)

融資

【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】
・中小企業金融相談窓口:03-3501-1544
※平日・休日9時00分~17時00分

・金融庁相談ダイヤル:0120-156811(フリーダイヤル)
※平日10時00分~17時00分
※IP電話からは03-5251-6813におかけください。

(平日のご相談)

・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505(土日・祝日のご相談)
・日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

・商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711 ※平日・休日9時00分~17時00分

・千葉県信用保証協会:043-221-8181

・鎌ケ谷市役所 商工振興課:047-445-1240

・千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室:043-223-2707

【特別利子補給制度に関するお問合せ先】
・(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局:0570-060515
※平日・土日祝日9時00分~17時00分

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
(提出期間:2021年1月4日~2月1日(法令上の申告期限は1月31日))

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

中小事業者等の課税標準の特例申告書・申請書(PDF:379KB)

中小事業者等の課税標準の特例申告書・申請書(ワード:32KB)

※提出先は、鎌ケ谷市役所課税課家屋係に提出してくだい。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記リンクからご確認ください。

【お問合せ先】
・最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
・コールセンター:0120-60-3999
※受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

【お問合せ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター:0120-221-276
 ※受付時間:月~金 8:30~20:00 土日祝 8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、 有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。
※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金。
※対象期間が延期されることがあります。詳細や申請方法等は下記のリンクからご確認ください。

【問い合わせ先】
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金相談コールセンター
【電話番号】0120-60-3999
【開設時間】9:00~21:00(土日祝含む)

※申請先等については下記リンクからご確認ください。

生産性革命推進事業

(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資 するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

※公募要領・申請様式のダウンロードや詳細については、別ページ「生産性革命推進事業に係る補助金の募集について」をご確認ください。